会計事務所との連携で、関与件数350件の実務経験を有する行政書士が対応
合同会社設立、一般社団法人の設立、医療法人の設立、個人開業も得意です

株式会社の設立

自分でも出来ると聞いているんだけど、、実際どうなの？

会社設立は以下のような流れで進めていきます。

1.重要事項の決定　会社の運営上重要な事項を決めていきます

重要事項の一例
・発起人　・目的　・発起設立or募集設立　・商号　・本店所在地　・出資者及び出資額
・資本金の額　・発行可能株式総数　・株式の譲渡制限の定め　・広告　・機関　・役員
・役員任期　・事業年度　・設立予定日　など

2.会社の実印を作ります

会社の設立登記に必要な印鑑証明のため、印鑑証明用の実印は必須となります。
その他、会社設立用の印鑑セットなどがおすすめとなります。

3.定款及び実質的支配者となるべき者の申告書の作成

決定した重要事項を「定款」に落とし込みます。また、実質支配者となるべき者の申告書も併せて次のステップで必要となるため作成します。

4.定款及び実質的支配者となるべき者の申告書を公証役場にて認証する手続

本来、書面で提出する場合には印紙税がかかりますが、電子定款によりこの手続を行うため、実質印紙税がかかりません。

5.出資金の準備

出資金を発起人の個人口座に振り込むまたは入金し、預金通帳の残高に資本金分の額が入金されたことを証するためコピーを取ります。

6.登記

株式会社は、法務局に登記を要します。登記には登録免許税が150,000円、別途司法書士報酬がかかります。
当事務所では提携している司法書士に依頼するため登記においてもお引き受けが可能となり、効率の良い会社設立が可能です。

7.登記後の手続

登記事項証明書（謄本）、会社の印鑑カード、印鑑証明書の交付中でも謄本は４通ほど取得しておくのが良いでしょう。

8.資本金の入金

金融機関で新たな会社名義の預金口座を開設し、資本金を入金します。
設立時貸借対照表、株主名簿など、次のステップに必要な書類の作成も行います。

9.その後の手続

所轄税務署、都道府県、市町村に会社設立の届出書を提出します。
税務署への手続が完了すると法人番号が付与されます。
税務上必要な手続は青色申告承認申請、給与支払事業所開設届、所得税納期特例の届出など、必要に応じて提出する書類も含めて、提携先税理士事務所にてこちらも対応が可能となります。
また、社会保険労務についても、提携先社会保険労務士にて対応可能です。

 

株式会社設立の料金表（税込）
新規設立/法人成			資本金の額
			～100万円	100～500万円	500万円～
初回相談			無料
別途相談			5,500円～/時間
定款作成報酬			55,000円～	60,500円～	66,000円～
定款認証報酬			33,000円～	38,500円～	44,000円～
定款印紙（電子定款）			0円	0円	0円
登録免許税			150,000円	150,000円	※150,000円
登記費用司法書士報酬			※別途提携先の司法書士によります
税務関連手続			※別途提携先の税理士によります

※登録免許税は資本金×7/1000　で算出します。最低150,000円となります。
※提携先の司法書士に対する報酬額は別途お見積りとさせていただきます。
※提携先の税理士の報酬は、任意で選択が可能となります。税務顧問契約などもそのままお申し込みいただけるよう整備してございます。
※株式会社設立においては公証役場にて定款認証の手数料が別途かかります。

私ども佐野琢行政書士事務所の代表が所属する会計事務所においては、様々な業種の関与先様がいらっしゃいます。
社会福祉法人、一般社団法人、協同組合、医療法人、合同会社など、、、
株式会社以外にも上記の法人設立にも対応する準備がございます。
料金や概要など、詳細につきましてもお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

 

 

 

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資金調達

政策金融公庫への融資申し込み
創業融資のお手伝いは事業計画作成のプロにお任せ下さい。

自己資金をコツコツ貯めて、いざ会社を設立したとしても、当面の事業資金を確保するまでは不安要素が多分にあるものです。
また、個人事業を開業しようとする場合でも、まとまったお金はある程度必要となります。
使い道としては、当面の営業活動費、運転資金、設備投資金、軌道に乗るまでの固定費ほか人件費や広告宣伝費などが主に挙げられます。

資金の確保にどうしても必要となるのが、希望する融資額を無理なく償還できるだけの事業の実効性を確かに確保できる計画性、それをわかりやすく示した計画書です。
私ども佐野琢行政書士事務所では、ご相談者様のご希望する融資が、より成功率を高めるためのお手伝いをさせていただいております。

※注意
金融機関への融資申し込みに際しては、事実に基づく計画書などを作成するため、虚偽内容、見せ金対策、目的外使用目的、少しでも不誠実に申し込みをする意図を確認した場合などは、ご相談を含め、お引き受けできかねますの予めご了承下さい。

 

日本政策金融公庫への融資申し込みの流れ

1.ご相談

融資希望額、会社の概要、事業の概要、その他融資申し込みに際して必要な事項をヒアリングさせていただきます。

2.申込金額の試算

簿外損益、販売費及び一般管理費、原価勘定、棚卸をヒアリングに基づき試算し、必要経費や原価率などから売上高の最低ラインとキャッシュフローなどを計算します。
そこから、償還可能な融資額などを綿密に計算し、最終的にいくらまでなら無理なく申し込むことができそうか等の試算を行います。

3.融資の申し込み

日本政策金融公庫へ融資の申し込みを行います。

4.創業計画書の作成サポート

日本政策金融公庫へ提出する書面に創業計画書（固定書式）がございます。
この中には、必要な資金の内訳などを詳細に記載する箇所がございますので、それらの見積書やその他必要事項など、書き方や進め方などをわかりやすくサポートいたします。

5.別途事業計画書の作成

創業計画書の他に、自由書式による事業計画書を添付する場合がございます。
自己資金や融資額によっては不要の場合もございますが、添付することによってよりご希望の融資を受ける可能性は上がると考えております。
私ども佐野琢行政書士事務所では、事業計画書の作成業務を得意分野としてございます。
会計事務所で培った損益分析、財務分析、資金繰り分析などのノウハウをフル活用した計画書の作成を実現いたします。

6.審査

必要書類を全て提出したら、審査へと移行します。審査段階では、追加で添付する資料などを求められる場合がございます。

7.実行

審査が完了し、指定口座へ入金されます。
この時に、返済計画をたて、無理のない償還（返済）を行うことが大切です。
財務諸表計画の計数より、キャッシュフローの算出を行い、専門的且つ高度な返済プランニングもお任せ下さい。

 

融資申し込みサポート料金　個別（税込）
創業融資/その他融資			融資額
			～300万円	1300万円～1,000万円	1,000万円～
初回相談			無料
別途相談			5,500円～/時間
創業計画書作成サポートのみ			33,000円～	38,500円～	66,000円～
事業計画書作成のみ			110,000円～	165,000円～	220,000円～

 

※融資申し込みサポート料金　パック（税込）
創業融資/その他融資			融資額
			～300万円	1300万円～1,000万円	1,000万円～
初回相談			無料
別途相談			無料
※着手金			33,000円～	55,000円～	77,000円～
成功報酬			融資額の6％	融資額の5％	融資額の3％
			最低55,000円		最低350,000円

※融資申し込みサポート料金　パックには創業計画書サポート、事業計画書作成が含まれています。
※パックプランの着手金は融資の実行が叶わなかった場合においても返還致しかねます。

 

その他、補助金・助成金関連のご相談もお受けいたしております。

※事業復活支援金
事前確認実績　26件
本申請サポート　24件
支援金受給率　100％