電子定款とは
会社の設立時には会社の重要事項等を定めた「定款」を作成します。

定款には、会社の名称や出資金、目的など非常に重要度の高い事項を
記述し、公証人から認証を受ける必要があります。

定款は本来、紙媒体で作成し、署名押印をした上で公証人の認証を受けますが、
その際に「印紙税」が４０，０００円かかってきます。

そこで「電子定款」を作成することで、紙媒体からデータベースでの定款となるため、
印紙税４０，０００円を負担しなくて済むわけです。
定款はＣＤ－Ｒやフラッシュメモリに保管します。もちろん紙として印刷することも可能です。

会社設立業務を受任する行政書士「嘱託人」の殆どが電子定款に対応しておりますが、
会社設立業務を主としていない行政書士事務所では未だ電子定款を作成する整備が
成されていない事務所もあるかと思います。

つまり、電子定款対応の行政書士に依頼した方が、電子定款に対応していない行政書士に依頼
するよりも「４０，０００円」費用負担を軽減し会社を設立することが出来ます。

会社を設立する際にかかる費用の目安は以下の通り
※株式会社設立を想定しております。

仮に資本金を３００万円として会社を設立した場合の費用は
定款認証手数料　５０，０００円
謄本取得　　　　　２，０００円前後
登録免許税　　１５０，０００円
印紙税　　　　　４０，０００円
その他　　　　　　３，０００円前後　トータル２４５，０００円ほど
その金額に行政書士及び司法書士の報酬を加算します。
最終的には(設立する会社の内容によりますが)３００，０００円～４００，０００円ほどになります。

この費用から「電子定款」を作成した場合には４０，０００円が控除される事になります。

当事務所は電子定款作成に完全対応しているため、印紙税４０，０００円はかかりません。

また、提携した司法書士に登記を依頼するため、とにかく確実且つスピーディーに会社を設立することが
可能となります。

また、会社設立後の税務関連の手続きも丸投げで「面倒」を「楽」にすることが可能です。
税務関連の手続においても、そもそも私(佐野琢行政書士事務所代表)が経営する
会計事務所(提携税理士・公認会計士有り)で処理するために可能となるシステムです。

税務関連の手続には、国税、都道府県、市町村への開業届
青色事業者の届出　消費税関連の届出　給与支払事業所開設届　そのた必要に応じた届出書
などがございます。

会社の設立時に発起人(新しく社長になる方を含め)非常に多忙になります。
挨拶回り、営業活動、オフィス準備等々、、、

その為、会社設立業務は専門家に「丸投げ」が最も効率的です。

電子定款に完全対応　提携している司法書士、税理士との迅速な連携でご依頼者様の
「面倒」を「楽」に。
会社設立は是非、当「佐野琢行政書士事務所」に一度ご相談下さい。