佐野琢-さのたく-行政書士事務所

記帳代行・経営コンサルティング

会計事務所の税理士補助を現役で務める行政書士が対応
決算書類や税務申告などは提携税理士にそのまま依頼可能で迅速に!

お金管理・実績管理

経理はとにかく忙しい仕事です

会社を経営していく上では、お金の管理や実績の分析を疎かにすることは避けるべきです。
いつの段階で、いくらお金があり、いつの期間でどのような事業成績なのか、事業者様、社長様は常にモニターし把握したほうが良いと考えます。

取引先からの請求書や必要経費の領収証など、デスクの端でくしゃくしゃになっていませんか?
しかしそれも仕方のないこと。社長様も事業者様もお忙しい立場、体がいくつあっても足りません。

経理要員の雇用を検討しようにも、賃金に折り合いがつかない、実務経歴に不安があり採用を見送った。
いざ雇用したはいいが、人件費、社会保険料や福利厚生費が大きな負担となる。
そうした悩みでのご相談は増加傾向にあります。

ある調査によると、経理事務の平均月収は20万円ほどとのことです。
これはあくまでも初任給、簿記の資格を保有していても、直ちに現場で実務能力を発揮するものでもないですし、熟練した経理事務ともなると月に27万円以上の給与額となります。

会社や個人事業者様が会計帳簿を作成するにはいくつかの理由があります。

  1. 税務申告を正しく行い、納税するため。
  2. 資金繰り対策や事業計画を策定し、戦略的に将来像をビジョンするため。
  3. 税務調査など、行政への証拠書類提出義務を遵守するため。
  4. 金融機関や得意先などとの取引の際に、正しい計数の提示による社会的信用を確保するため。

もし、これらが機能しないとなれば、所謂、どんぶり勘定、自転車操業など窮境の要因ともなり得ます。

 


 

経理補助・記帳代行という考え方

私ども佐野琢行政書士事務所は、そうした事業者様や経営者様のお悩みを解決するプロとして自覚しております。
会計事務所との連携とは、単に作業的に一連して業務を請け負うことではなく、総合的に多方面から事業者様
にマッチした経営ビジョンを提案することも含めております。

  • どうすれば管理しやすい事務所体制が整うのか
  • 資金繰りや金融対策はどのような計画を以てすべきか
  • 合理的で実現可能な節税対策を講じることはできないか

など、その道の専門家ならではの視点で、事業主様、経営者様をサポートいたします。

経理補助業務とは

会計事務所で税理士補助として業務にあたる行政書士が、会社や事業の事務ワークを円滑にすべく、的確なアドバイスをさせていただき
帳簿書類などの作成指導・補助などを行います。

記帳代行とは

作成した帳簿類や通帳の内容、領収証などを整理し、会計ソフトへの入力などを行い、月次から試算表の作成を行います。

経理のお仕事は

  1. 日頃の取引記録の管理(請求書・領収証・通帳・契約書・レシートなどのファイリングや整理)
  2. 運転資金の計算と、通帳の記帳、出納帳や伝票などへの転記
  3. 元帳へ仕訳の転記
  4. 顧問税理士への監査依頼、不明取引などの報告など

その他、給与関連の事務も含めて大変な仕事量となります。
また、お金を直接触る業務であるため、信頼性や専門性に長けている方を雇う必要がございます。

佐野琢行政書士事務所では、上記の補助業務を行うことが可能です。
※通帳の記帳や管理、現金の管理など直接お金を触る業務はお引き受けできかねます。
また、事業形態によっては定期的な事業報告や申請、届出等を要する事業者もいらっしゃいますが、そこも丸投げしていただけるプランもご用意してございます。

出張での代行にも対応してございます

記帳代行・経理補助業務の料金表(税込)
記帳代行/経理補助業務 月の仕訳数
~50仕訳 50~100仕訳 100~300仕訳 300仕訳~
相談・出張相談初回 無料
記帳代行のみ 22,000円~ 33,000円~ 55,000円~ 仕訳数×209円
経理補助・記帳代行 33,000円~ 44,000円~ 77,000円~ 仕訳数×275円
出納帳作成・経理補助・記帳代行 55,000円~ 77,000円~ 99,000円~ 仕訳数×352円
法務顧問契約含むフルサポートプラン 66,000円~ 88,000円~ 110,000円~ 仕訳数×407円
給与計算代行 2,200円~/1名
税理士監査 税務申告等 別途ご相談の上お見積りいたします

※記帳代行のみプランは、会計の記帳をするまでの準備が全て整った状態まではご依頼者様が業務を行います。
※経理補助とは、日頃の取引記録の管理を指し、当事務所では請求書や領収証などのファイリングや整理を指導含め行います。
※出納帳作成とは、必要に応じて現金出納帳や預金出納帳、完成工事明細や売上げ管理台帳などを代行作成します。
※法務顧問とは、提出義務のある書面作成や事業報告、法律的な相談対応などに行政書士が応じる顧問契約を指します。
※遠方へ出張した代行の場合には、交通費や旅費など別途料金が加算される場合がございます。

 


 

事業計画書・資金繰り表・コンサル顧問契約

会社も事業も誰しもが思うように展開できるわけではありません。

志半ば、計画性の喪失による事業規模の縮小、廃業など、暗いお話も我々は頻繁に耳にします。
そうした事業者様にはある共通点がございます。

  1. 先代が残した多額の負債を承継した。
  2. 季節変動的な損益のアップダウンに対応できなくなった。
  3. 人の確保が難航した。
  4. 企業全体の風紀や労使間でトラブルが絶えない。
  5. SNSやネットなどでの風評や口コミ低評価の影響。
  6. 新型コロナや世界情勢、物価変動などによる打撃。

その他、事業を窮境へと追い込む要因となるものは多数ございます。

佐野琢行政書士事務所では、認定支援機関補助要員として多数の計画書策定や、立て直しを実績とした行政書士が、そうした窮境への対策や回避策を考案していきます。

また、金融機関への支援対策や新規融資などの事業計画書の策定、資金繰り対策などもお任せください。

当事務所では、継続的な顧問契約などを含めたサポートプランもご用意してございます。

事業計画書の策定 事業改善計画書の策定 資金繰り計画 金融機関からもとめのあった資料の作成など幅広く取りそろえております。
また、当事務所では、計画書の策定業務などは全て時間管理料金表(ガントチャート)を用いております。

経営コンサルティングの顧問契約とは

冒頭でもご説明しましたとおり、事業主様や社長様は経に会社や事業に対する財務諸表や資金繰りを
モニターすべきと考えております。
当事務所では、経営に関わる事業計画書の随時メンテナンスや、資金繰り実績・予定表の作成などを含めて
より専門的なアドバイスや実務指導などを実践することで、金融機関や取引先との良好な関係の構築を
顧問契約と言った形でサポートいたします。

行政書士にコンサル顧問を依頼するメリット

  1. 法務的な相談や質問などを自由にいつでも出来る
  2. 日頃の取引における契約書や請求書などのリーガルチェックを常に依頼出来る
  3. より効果的で実践的な経営戦略の導きやアドバイスを常に相談できる
  4. 期間設定や事業プランニングを作成し、即座に金融機関への対応が可能となる
  5. 資金繰り表の作成や、日常の金銭管理を確実に把握する
  6. 議事録や株主台帳、役員の任期管理、定款の改定など常に依頼出来る

など、、、

当事務所では、事前にヒアリングを行い、貴社のボリュームに適した内容でコンサル業務の設計をまずは行います。
それにより、必要な業務と不要な業務を分けて顧問料を算出するため、無駄な出費を避けることが可能です。

まずはコンサル顧問契約の詳細をご理解いただくため、分かりやすくご説明することから始め、ご納得いただいた上で顧問契約締結となりますのでご安心下さい。

計画書策定等業務の料金表(税込)
計画書策定業務 時間
~10時間 10時間~20時間 20時間~30時間 30時間~
相談・出張相談初回 無料
作業単価 5,500円~/時間 6,050円~/時間 6,600円~/時間 7,150円~時間

 

経営コンサルティング契約の料金表(税込)
経営コンサルティング 2月あたりの出動日数
~1日 2日~5日 6日~10日 11日以上
相談・出張相談初回 無料
日当 5,500円+交通費等
顧問料 22,000円~ 55,000円~ 88,000円~ 132,000円~

※顧問料は日当(出動日数)に顧問料を加算した料金となります。
例)2ヶ月間の間に8日間の出動があった場合 5,500円×8日と88,000円の合計 132,000円となります。
※日当は一日の出動時間が移動を含めて3時間を超過した場合から発生します。

※経営コンサルティングのサービスには以下の内容が全て含まれております。

  1. 法務相談
  2. 契約書の作成、リーガルチェック
  3. 経営戦略指導
  4. 事業プラン作成 金融機関への同行
  5. 資金繰り表の作成
  6. 議事録等の作成 役員の任期管理 定款の改訂
  7. 試算表監査 経営アドバイス
  8. その他ご相談により可能と判断した場合の業務

 

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